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代表司法書士
上野　勝仁

当事務所では、
ＣＳ（顧客満足）精神を
重視し、法律・実務に
精通することはもとより、
皆様からお気軽に
ご相談頂ける体制を
整えております。

ご必要の際は是非、
我らが　“みなと”　に
お立ち寄りください。

租税特別措置法第７２条が改正され、土地の売買による所有権の移転登記の軽減税率（本則２％）が下記のとおり段階的に引き上げられることになりました。(H.20.5.1）
　　　　　　　H.20.4.1 から H.21.3.31 まで　１．０％
　　　　　　　H.21.4.1 から H.22.3.31 まで　１．３％
　　　　　　　H.22.4.1 から H.23.3.31 まで　１．５％
租税特別措置の期限を５月末まで２か月延長する法律（つなぎ法）が、衆参両院で可決されました。
これにより、土地の売買による所有権移転登記の税率を１％とする特則（本則２％、租税特別措置法第７２条第１項）が維持されることになりました。(20.3.31)
電子申請促進策として、不動産登記オンライン申請において添付情報の別送方式が可能となりました。
これにより、不動産登記の一部をオンライン申請する場合に、１件につき最大５０００円の減税措置（租税特別措置法第８４条の５）を受けられるようになりました。(H.20.1.15）
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電子申請促進策として、会社設立の登記をオンライン申請する場合に、１件につき最大５０００円の減税措置（租税特別措置法第８４条の５）を受けられるようになりました。(H.20.1.1）
改正貸金業法が施行されました。ただし、取立行為規制の強化などは施行されたものの、上限金利の引下げや総量規制は２年半の猶予期間が定められているため、完全施行はまだ先のことになります。(H.19.12.19）
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会社法が施行されました。最低資本金の撤廃、有限会社の廃止、定款自治の拡大など旧商法から大幅な改正となりました。(H.18.5.1）