土地売買による所有権移転登記登録免許税の減税措置が、２０２１年３月
　３１日まで延長され、１０００分の１５の税率が継続します！

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　２０１９（平成３１）年１月１３日から自筆証書遺言を作成する際に財産
　目録については自書せずパソコン等で作成することも可能となりました。

　　　遺言書作成に関する詳細はお気軽にご相談下さい！！

平成３０年３月１２日以降、商業・法人登記の申請を行う場合には、申請
　書に商号・名称（法人の種類を表す部分以外の法人名）のフリガナを記載
　する必要があります。


　平成２９年５月２９日から、各種相続手続きに利用できる「法定相続情報
　証明制度」が始まりました。不動産相続登記のみならず、銀行預金等を複
　数同時に相続手続きする際には便利ですので、是非ご活用下さい。


平成２８年１０月１日以降の株式会社の登記申請に当たっては，添付書面
として，「株主リスト」が必要となる場合があります。
　必要となる場合とは,登記申請に際し株主総会議事録又は株主全員の同意
　書を添付する場合ですので,多くの登記申請で適用されます！

　　
　平成２７年５月１日から改正会社法が施行されました。
　監査役を設置している小規模な株式会社の場合、新たな登記事項が必要に
　なるケースが多いと思われますので、ご注意下さい！