平成30年3月12日以降、商業・法人登記の申請を行う場合には、申請
 書に商号・名称(法人の種類を表す部分以外の法人名)のフリガナを記載
 する必要があります。

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 平成29年5月29日から、各種相続手続きに利用できる「法定相続情報
 証明制度」が始まりました。不動産相続登記のみならず、銀行預金等を複
 数同時に相続手続きする際には便利ですので、是非ご活用下さい。

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土地売買による所有権移転登記登録免許税の減税措置が、平成31年3月
 31日まで延長され、1000分の15の税率が継続します!

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平成28年10月1日以降の株式会社の登記申請に当たっては,添付書面
として,「株主リスト」が必要となる場合があります。
 必要となる場合とは,登記申請に際し株主総会議事録又は株主全員の同意
 書を添付する場合ですので,多くの登記申請で適用されます!
  
 平成27年5月1日から改正会社法が施行されました。
 監査役を設置している小規模な株式会社の場合、新たな登記事項が必要に
 なるケースが多いと思われますので、ご注意下さい!

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