平成３０年３月１２日以降、商業・法人登記の申請を行う場合には、申請
　書に商号・名称（法人の種類を表す部分以外の法人名）のフリガナを記載
　する必要があります。

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　平成２９年５月２９日から、各種相続手続きに利用できる「法定相続情報
　証明制度」が始まりました。不動産相続登記のみならず、銀行預金等を複
　数同時に相続手続きする際には便利ですので、是非ご活用下さい。

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土地売買による所有権移転登記登録免許税の減税措置が、平成３１年３月
　３１日まで延長され、１０００分の１５の税率が継続します！

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平成２８年１０月１日以降の株式会社の登記申請に当たっては，添付書面
として，「株主リスト」が必要となる場合があります。
　必要となる場合とは,登記申請に際し株主総会議事録又は株主全員の同意
　書を添付する場合ですので,多くの登記申請で適用されます！
　　
　平成２７年５月１日から改正会社法が施行されました。
　監査役を設置している小規模な株式会社の場合、新たな登記事項が必要に
　なるケースが多いと思われますので、ご注意下さい！

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